基本3情報ダウンロード

 法人の基本3情報のデータをダウンロードすることができます。
 このサイトでは、前月末時点に公表している法人の最新情報を、全件データファイルとして提供するとともに、新規設立法人等の新たに法人番号を指定した情報、商号や所在地の変更及び閉鎖に関する日次の異動情報を差分データファイルとして提供しています。

ダウンロード手順について調べたい場合は、「ご利用方法について」をクリックして、ダウンロードデータご利用までの手順をご確認ください。

ご利用方法について

全件データのダウンロード(各都道府県別)

所在地(各都道府県及び国外の単位)別に前月末日時点における公表している法人の最新情報をダウンロードすることができます。

全件データのダウンロード(各都道府県別)

差分データのダウンロード(全国)

日次の更新情報(新規追加、商号及び所在地の変更など)を日別にダウンロードすることができます。

差分データのダウンロード(全国)

ダウンロードファイルについて

ファイル形式・文字コード

 ファイル形式は、CSV及びXML形式の2種類、文字コードは「Shift-JIS(JIS第一・第二水準)」と「Unicode(JIS第一~第四水準)」の2種類に対応しています。
 ファイル形式との組合せで「CSV・Shift-JIS」、「CSV・Unicode」及び「XML・Unicode」の3種類のファイルを用意しています。

ファイル作成周期

全件データファイル

毎月月末に月末時点の全件データファイルを作成し、原則として作成日の翌日0時までに公開します。
 なお、月末が土曜日、日曜日、祝日又は年末(12月29日から12月31日)に該当する場合は、その直前の平日に作成を行います。

差分データファイル

日次で差分データファイルを作成し、原則として夕刻以降に公開しています(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)を除く)。
 なお、差分データファイルについては、過去40稼働日分の情報を掲載しています。

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ダウンロードファイル名称及びダウンロードファイルのデータ定義

ダウンロードファイルの命名規則

ダウンロードファイルの命名規則は下表のとおりです。
  データファイルのファイル名は、「都道府県コード」、「都道府県名」、「作成年月日」及び「一連番号」で構成しており、具体的な値については、以下の1から3をご確認ください。
 全件データ及び差分データは、それぞれZip 形式に圧縮して公表します。
 なお、圧縮ファイルの拡張子は、CSV 形式及びXML 形式に関係なく「.zip」で共通です。
 圧縮ファイルには、データファイルの他に署名検証用のファイルを格納しています。署名検証用ファイルはOpenPGPにより作成しています。国税庁が作成したファイルか確認(検証)する際に利用してください。

全件データ
ダウンロードファイル
(CSV、XML共通)
都道府県コード_都道府県名_all_作成年月日[_一連番号].zip
(解凍後ファイル)
CSV選択時 都道府県コード_都道府県名_all_作成年月日[_一連番号].csv
都道府県コード_都道府県名_all_作成年月日[_一連番号].csv.asc
XML選択時 都道府県コード_都道府県名_all_作成年月日[_一連番号].xml
都道府県コード_都道府県名_all_作成年月日[_一連番号].xml.asc
差分データ
ダウンロードファイル
(CSV、XML共通)
diff_作成年月日[_一連番号].zip
(解凍後ファイル)
CSV選択時 diff_作成年月日[_一連番号].csv
diff_作成年月日[_一連番号].csv.asc
XML選択時 diff_作成年月日[_一連番号].xml
diff_作成年月日[_一連番号].xml.asc
  1. 「都道府県コード」及び「都道府県名」の組み合わせは下表のとおり。
都道府県コード
(半角数字)
都道府県名
(半角英字)
参考都道府県コード
(半角数字)
都道府県名
(半角英字)
参考
01 hokkaido 北海道 25 shiga 滋賀県
02 aomori 青森県 26 kyoto 京都府
03 iwate 岩手県 27 osaka 大阪府
04 miyagi 宮城県 28 hyogo 兵庫県
05 akita 秋田県 29 nara 奈良県
06 yamagata 山形県 30 wakayama 和歌山県
07 fukushima 福島県 31 tottori 鳥取県
08 ibaraki 茨城県 32 shimane 島根県
09 tochigi 栃木県 33 okayama 岡山県
10 gunma 群馬県 34 hiroshima 広島県
11 saitama 埼玉県 35 yamaguchi 山口県
12 chiba 千葉県 36 tokushima 徳島県
13 tokyo 東京都 37 kagawa 香川県
14 kanagawa 神奈川県 38 ehime 愛媛県
15 niigata 新潟県 39 kochi 高知県
16 toyama 富山県 40 fukuoka 福岡県
17 ishikawa 石川県 41 saga 佐賀県
18 fukui 福井県 42 nagasaki 長崎県
19 yamanashi 山梨県 43 kumamoto 熊本県
20 nagano 長野県 44 oita 大分県
21 gifu 岐阜県 45 miyazaki 宮崎県
22 shizuoka 静岡県 46 kagoshima 鹿児島県
23 aichi 愛知県 47 okinawa 沖縄県
24 mie 三重県 99 kokugai 国外
  1. 作成年月日
    作成年月日は、データの作成日を8桁の半角数字(西暦の年月日)で表示したものです。
    例:平成28年4月1日の場合は「20160401」と設定します。
  2. 容量が大きいファイルの分割
    圧縮前のファイルサイズが300MB を超過する場合、300MB ごとに複数のファイルに分割した上でダウンロードファイルを作成し、ファイル名に「01」から始まるファイル名の一連番号(2桁の半角数字)が追加されます。
    なお、ファイルの分割が発生しない場合は、ファイル名に一連番号は付加しません。

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ダウンロードファイルのデータ定義

 ダウンロード機能で提供するデータの項目及びデータ形式については、以下の「リソース定義書」を確認してください。

リソース定義書(PDF形式)(Ver.2.0) ダウンロード(PDF/260KB)
リソース定義書(Excel形式)(Ver.2.0) ダウンロード(Excel/45KB)

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データ項目内の一連番号の設定(ソート順)

  1. 全件データ
    全件データは、都道府県(47グループ)及び国外(1グループ)の単位で、それぞれ法人番号(昇順)でソートし、「1」から始まる一連番号(半角数字)を設定しています。
    一連番号はファイルが分割されている場合であっても、都道府県及び国外の単位で、通し番号を設定します。
  2. 差分データ
    差分データは、法人番号(昇順)でソートし、「1」から始まる一連番号(半角数字)を設定しています。
    なお、同一日に、同一法人の商号・所在地などの異動情報が複数存在した場合は、時系列に更新処理のタイミングが早いものから一連番号を付加しています 。

文字の取扱い

 法人の商号及び所在地には、JIS第一・第二水準以外の文字が使用されている場合があります。 このサイトでは、利用者のシステムで二次活用が容易にできるよう、該当する文字をJIS第一~第四水準の文字及びJIS第一・第二水準の文字に縮退し、データの提供を行っています。
 なお、該当文字の登記記録等における表記を確認したい場合、該当する法人を検索し、検索結果に表示される「外字」ボタンをクリックすることにより、該当文字の登記記録等における表記が画面に表示されます。
 また、ダウンロードファイルで提供するイメージIDを利用し、該当文字の登記記録等の表記を確認することもできます。ダウンロードファイルから取得したイメージIDを次のURLの後に続けて入力し、アクセスしてください。

  • 外字確認用URLhttp://www.houjin-bangou.nta.go.jp/image?imageid=

入力例 : イメージIDが「00000001」の場合
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/image?imageid=00000001

デジタル署名

 ダウンロードファイルには、OpenPGPを用いてデジタル署名を付与しております。署名の検証方法等については、「国税庁法人番号公表サイトのPGP公開鍵について」を参照してください。

国税庁法人番号公表サイトのPGP公開鍵について

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サンプルデータの公開

全件データファイル及び差分データファイルで提供するデータ(Web-API機能を利用した場合のレスポンスも含む)のサンプルを公開しています。
 サンプルデータの内容及びご利用方法については、「サンプルデータの説明」を参照してください。

サンプルデータの説明(平成29年1月版) ダウンロード(PDF/499KB)
サンプルデータ(平成29年1月版) ダウンロード(ZIP/1.36MB)

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JIS縮退マップについて

国税庁はJIS縮退マップ(JIS第一~第四水準からJIS第一・第二水準への変換表)を公開しています。利用に際しては国税庁の著作物であることを明記してください。なお、本成果物の内容を適用した結果生じたこと、適用できなかった結果について、国税庁は一切の責任を負いませんのでご了承ください。

JIS縮退マップとは

このサイトで法人の商号又は名称、所在地の情報にJIS第三・第四水準の文字が含まれている場合、利用者が使用するパソコン・タブレット・スマートフォンの環境により、入力や表示ができないといった問題が生じることがあるため、約1万文字のJIS X 0213(JIS第一~第四水準)とJIS X 0208(JIS第一・第二水準)の文字との対応関係を整理したものです。

なお、縮退先がない文字は、「_」に変換(置換)しています。

JIS縮退マップ(Ver.1.0.0) ダウンロード(ZIP/622KB)

<参考>

登記統一文字集合からJIS第一~第四水準への縮退は、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)で公開している「MJ縮退マップ(一意な変換表)」及び「登記統一文字縮退マップ」を活用している。この「MJ縮退マップ」は、「文字情報の標準化と活用」の一環として文字情報基盤で整備された約6万の文字を、日本工業規格(JIS)で規定された約1万の文字へ対応付ける(代替させる)ための「縮退対応」を整理したものです。

詳しくは、IPA文字情報基盤整備に関するWebサイトのMJ縮退マップを参照してください。

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