国税庁法人番号公表サイト(英語版)の開設について

平成29年1月27日国税庁

平成27年10月から指定・通知を開始した法人番号は、税分野や社会保障分野での利用が始まっているところですが、法人番号は、それら以外の分野においても広く一般に御利用いただくことを前提としており、国税庁ではインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号)を公表するとともに、基本3情報に基づく検索機能や二次利用可能な形式による電子的情報の提供を行うなど、官民問わず様々な用途で法人番号を活用いただけるよう取り組んでいます。

今般、経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、公表を希望する法人からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記の公表を行う国税庁法人番号公表サイトの英語版Webページを開設することとしましたのでお知らせします。

1 登録手続

「英語表記登録・公表の流れ」(PDF/258KB)のとおりです。

2 サービスの開始日

英語表記の公表に係るサービスの開始日は、下表のとおりです。

サービスの名称開始日
国税庁法人番号公表サイトでの申込受付 平成29年4月3日(月)
英語版Webページの開設及び英語表記の検索・閲覧 平成29年4月18日(火)
  1. (注) 国税庁法人番号公表サイトでの「ダウンロード機能」「Web-API機能」「情報記録媒体によるデータ提供」にも、英語表記の情報が追加されます。英語版Webページからは御利用できませんので御注意ください。(国税庁ホームページ及び国税庁法人番号公表サイトにおいて、平成29年1月30日(月)から仕様を公開します。)