新しく法人の設立登記をされた方へ

法人番号公表サイトへの掲載について

新たに設立登記をした法人の基本3情報( 1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号)は、設立登記完了後一週間程度で、当サイトに掲載します。

なお、当サイトに掲載したことのお知らせは行っておりませんので、掲載の有無については、当サイトの「ホーム」画面から検索していただき、ご確認いただきますようお願いいたします。

  (関連FAQ)

国税庁法人番号公表サイトで、商号及び所在地から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。

法人番号指定通知書の発送について

法人番号指定通知書は、設立登記完了後一週間程度で、登記上の本店所在地宛てに普通郵便で送付しています。

  (注)新設法人の場合、「宛所不明」等として法人番号指定通知書が郵便局から国税庁に差し戻されるケースが見受けられます。

つきましては、事前に本店所在地の郵便受箱へ法人名称を表示していただくなど、郵便物が届くようにご準備いただくようお願いいたします。

なお、法人番号指定通知書は法人番号を指定したことのお知らせであること、また、当サイトで法人番号、名称及び所在地の情報を確認できることから、通知書が手元にない場合(紛失等)でも、原則として、再送付は行っていません。

金融機関や行政機関等に対して、書面で法人番号の提示が必要な場合は、当サイトの法人情報の画面を印刷したものをご使用ください。

(関連FAQ)

これから登記を申請して新たに法人を設立しますが、法人番号の指定通知書を受け取るに当たり、注意すべきことはありますか。また、法人番号指定通知書が届かない場合はどうすればよいのですか。

法人番号指定通知書が手元にない(紛失、届いていない)場合は、どうすればよいのですか。

会社法人等番号(12桁)から法人番号(13桁)を確認する方法

設立登記法人の法人番号は、登記事項証明書に記載されている会社法人等番号(12桁)を基礎番号とし、その前に1桁の検査用数字(チェックデジット)を付した13桁で構成されています。

そのため、会社法人等番号(12桁)から法人番号(13桁)を確認することができます。

具体的な確認方法は「チェックデジットの計算」を参照してください。

なお、法人番号公表サイトに掲載前の法人につきましては、法人番号管理室にお問合せいただいても法人番号をお答えすることはできません。

  (注)外国法人は設立登記法人に該当しませんので、会社法人等番号から法人番号を確認することができません。外国法人に対する法人番号の指定等については、外国法人に法人番号は指定されますか。を参照してください。