「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2 法人区分の確認」の「設立登記法人以外の法人」とは、どのような法人が該当しますか。

 番号法において、設立登記法人以外の法人とは、1. 我が国の法律の規定によって成立した(民法第33条第1項)が、設立の登記を行わない法人及び2. 我が国においてその成立を認許された外国法人(民法第35条)を意味します。

 1には、国民年金基金、企業年金基金、厚生年金基金、健康保険組合、共済組合、土地改良区、認可地縁団体(市町村長の認可を受けた地縁団体を指します。)などがあります。
(注)市町村長の認可を受けていない自治会や町内会などは、設立登記法人以外の法人には該当しません。

 2には、外国の行政区画及び外国会社並びに法律又は条約の規定により認許された外国法人があります。

(様式)
 「法人番号の指定に関するお尋ね」ダウンロード(PDF/3.86MB) 
 
(関連FAQ)
 法人番号はどのような団体に指定されますか。
 任意で活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人区分の確認の「人格のない社団等」に該当するのですか。