フリガナはどのような情報を基に公表されているのですか。

  • １　国の機関・地方公共団体の場合
    　　各機関・団体から国税庁に申出のあったフリガナを公表しています。

  • ２　設立登記法人の場合
    　　平成30年３月12日以降、法務局に提出された商業・法人登記申請等の申請書や法人名の振り仮名に関する申出書に記載されたフリガナを公表しています。

  • ３　設立登記法人以外の法人等の場合
    　　税務署に提出された税法上の届出書（注）又は国税庁に提出された法人番号等の公表同意書（PDF/368KB）、法人番号の指定を受けるための届出書兼公表同意書（PDF/276KB）等に記載されたフリガナを公表しています。

      （注）　以下の届出書が該当します。
    • 　　　　・給与支払事務所等の開設届出書
    • 　　　　・法人設立届出書
    • 　　　　・外国普通法人となった旨の届出書
    • 　　　　・収益事業開始届出書
    • 　　　　・消費税課税事業者届出書
    • 　　　　・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
    • 　　　　・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書