名称・所在地等の変更の届出

概要

「法人番号の指定を受けるための届出」により法人番号の指定を受けた設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等について、その者の名称や所在地等に変更があった場合の手続です。

  1. (注1) 以下の者は手続の対象外です。
    1.株式会社、有限会社等の設立登記法人及び国の機関・地方公共団体(設立登記法人は法務局の登記情報に基づき、自動で情報を更新します。)
    2.「法人番号の指定を受けるための届出」によらず法人番号の指定を受けた設立登記のない法人又は人格のない社団等(税務署で手続をされた変更情報に基づき、自動で情報を更新します。)
  2. (注2) 団体名・所在地に変更があっても一度指定された法人番号は変更されませんので、団体名・所在地が変更になったことを理由とした法人番号指定通知書の発送は行いません。 (関連FAQ)

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手続根拠

番号法第42条第3項

番号法施行令第40条

法人番号の指定等に関する省令第8条各号

手続対象者

番号法第42条第2項の規定に基づき法人番号の指定を受けた者

提出時期

名称、所在地等の変更があった場合には、遅滞なく提出してください。

なお、持参いただく場合の受付は、月曜日から金曜日の午前8時45分から午後6時まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く)となっております。

提出方法

必要事項を記載の上、添付書類と併せて提出先に持参又は郵送してください。

提出先

〒113-8582

東京都文京区湯島4丁目6-15 湯島地方合同庁舎

国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室

法人番号管理室の所在地・電話番号

手数料

手数料は不要です。

添付書類・部数

  • 変更後の定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し(国内に本店又は主たる事務所を有しない者はその和訳文)(1部)
  • 変更に当たり法令の規定により許認可等を必要とする法人は、当該許認可等を証する書類の写し(1部)