法人番号の指定を受けるための届出

概要

設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等で法人番号の指定を受けていない団体が、法人番号の指定を受ける場合の手続です。

  1. (注) 株式会社、有限会社等の設立登記法人及び国の機関・地方公共団体は、手続の対象外です。

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手続根拠

番号法第39条第2項

番号法施行令第39条第1項各号

法人番号の指定等に関する省令第5条各号

手続対象者

設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等であって、次のいずれかに該当する者(すでに法人番号の指定を受けた者は除きます。)

  1. 国税に関する法律の規定に基づき申告書等を提出する者

    例)ボランティアで運営される人格のない社団等(法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない団体)で、報酬等の支払調書の提出義務者となる場合

  2. 国税に関する法律の規定に基づき申告書等を提出する者から当該申告書等に記載するため必要があるとして、法人番号の提供を求められる者

    例)報酬等の支払いを受け、報酬等の支払調書の提出義務者から法人番号の提出を求められる団体

  3. 国内に本店又は主たる事務所を有する法人

    例)国内法の規定に基づき成立したが設立の登記を行わない法人に該当する場合、具体的には、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない土地改良区といった公共法人や、親会社から社員を派遣されて運営している健康保険組合等の公益法人

提出時期

随時提出してください。

なお、持参いただく場合の受付は、月曜日から金曜日の午前8時45分から午後6時まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く)となっております。

提出方法

必要事項を記載の上、添付書類と併せて提出先に持参又は郵送してください。

提出先

〒113-8582

東京都文京区湯島4丁目6-15 湯島地方合同庁舎

国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室

法人番号管理室の所在地・電話番号

手数料

手数料は不要です。

添付書類・部数

  • 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し(国内に本店又は主たる事務所を有しないものはその和訳文)(1部)
  • 設立に当たり法令の規定により国の機関又は地方公共団体の機関の許認可等を必要とする法人は、当該許認可等を証する書類の写し(1部)
  1. (注) 年金基金等の設立に当たり法令の規定により国の機関又は地方公共団体の機関の許認可等を必要とする設立登記法人以外の法人については、上記書類(「定款等の写し」、「許認可等を証する書類の写し」それぞれ1部ずつ)を提出する必要があります。