法人番号の指定を受けるための届出

概要

設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等で法人番号の指定を受けていない団体が、法人番号の指定を受ける場合の手続です。

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一定の税法上の届出書を提出することとされていない設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等であって、次のいずれかに該当する者（すでに法人番号の指定を受けた者は除きます。）

国税に関する法律の規定に基づき申告書等を提出する者
例）　ボランティアで運営される人格のない社団等（法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない団体）で、報酬等の支払調書の提出義務者となる場合
国税に関する法律の規定に基づき申告書等を提出する者から当該申告書等に記載するため必要があるとして、法人番号の提供を求められる者
例）　報酬等の支払いを受け、報酬等の支払調書の提出義務者から法人番号の提出を求められる団体
国内に本店又は主たる事務所を有する法人
例）　国内法の規定に基づき成立したが設立の登記を行わない法人に該当する場合、具体的には、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない土地改良区といった公共法人や、親会社から社員を派遣されて運営している健康保険組合等の公益法人

特に定められていません。

届出書のPDFをダウンロードし、必要事項を入力の上、添付書類と併せてe-Taxで提出してください。

（参考）

添付書類についても、イメージデータ（PDF形式）に変換することで、e-Taxにより提出することができます。
書面で届出書を作成の上、郵送等により提出することも可能です。
書面提出の場合、令和７年１月から、届出書の控えに収受日付印の押なつを行いません。詳しくは、「令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」（国税庁ホームページへリンクします。）をご覧ください。

〒113-8582

東京都文京区湯島４丁目６－１５　湯島地方合同庁舎

国税庁　法人番号管理室

手数料は不要です。

（注）年金基金等の設立に当たり、法令の規定により国の機関又は地方公共団体の機関の許認可等を必要とする設立登記法人以外の法人については、上記書類（「定款等の写し」、「許認可等を証する書類の写し」それぞれ１部ずつ）を提出する必要があります。

番号法第39条第２項

番号法施行令第39条第１項各号

法人番号の指定等に関する省令第５条各号