Web-APIの利用規約

国税庁が提供する法人番号システムWeb-API 機能(以下「本機能」といいます。)のご利用については、下記の利用規約のすべての条項に同意していただいた上で、本機能をご利用ください。

第1条 (目的)

本利用規約は、国税庁が提供する本機能の利用に関し、利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

第2条 (定義)

本利用規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。

  1. 「法人番号システムWeb-API 機能」とは、利用者のシステムからインターネット等を通じて情報取得に関する要求を送信することで、利用者のシステムで必要な法人番号保有者の情報を取得することを可能とする機能をいいます。
  2. 「利用者」とは、本機能を利用し、法人番号保有者の情報を取得しようとする者をいいます。
  3. 「法人番号保有者」とは、「行政機関における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25 年法律第27 号)の規定により法人番号の指定を受けた者をいいます。
  4. 「国税庁法人番号公表サイト」(以下「公表サイト」といいます。)とは、法人番号保有者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号を公表するためのウェブサイトをいいます。
  5. 「アプリケーションID」(以下「ID」といいます。)とは、本機能の利用者を特定するために国税庁が利用者に提供する符号をいいます。
  6. 「アプリケーションID 発行届出書」とは、本機能を利用しようとする者の法人名又は氏名、所在地又は住所など(以下「利用者情報」といいます。)を記載した届出書をいいます。
  7. 「アプリケーションID 発行届出情報」とは、公表サイトを利用してID の発行を届け出るために作られる利用者情報をいいます。
  8. 「コンテンツ」とは、本機能が提供する情報をいいます。
第3条 (利用の届出)
  1. 本機能を利用しようとする者は、次の各号に掲げるいずれかの方法により利用者情報を国税庁に届け出るものとします。
    1. アプリケーションID 発行届出書を書面で提出
    2. アプリケーションID 発行届出情報を公表サイトからインターネット等経由で送信
  2. 利用者は、利用者情報に変更が生じた場合は、公表サイトから変更情報を送信するなど、適宜の方法により速やかに変更情報を国税庁に届け出るものとします。
第4条 (IDの通知等)
  1. 国税庁は、前条第一項で届け出のあった利用者情報を確認した上で、ID を発行し、当該ID を書面で利用者に通知します。
  2. 利用者は、発行を受けたID の管理責任を負うものとし、第三者に譲渡、貸与又は開示してはならないものとします。
  3. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適宜の方法により速やかに国税庁に連絡するものとします。
    1. ID が第三者によって不正に利用されていることが判明した場合
    2. ID を亡失した場合
    3. ID の利用を休止する場合又は利用を再開する場合
  4. 国税庁は、前項第一号に基づく連絡があった場合又はID が第三者によって不正に利用されている若しくは不正な利用が疑わしいと判断した場合は、本機能の利用を直ちに停止することができるものとします。
第5条 (利用状況の情報提供)
  1. 国税庁は、利用者に本機能の利用状況について、アンケート及びその他の方法により聴取することができるものとします。その際、利用者は開示可能な範囲で情報を提供するものとします。
  2. 国税庁は、前項に基づき提供された情報について、活用事例として公開することができるものとします。
第6条 (情報の取得元の明示)

利用者は、本機能を利用したサービスを提供する場合は、「このサービスは、国税庁法人番号システムWeb-API 機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」を適宜の場所に明示するものとします。

    第7条 (コンテンツの利用条件等)

    コンテンツの利用条件等は、別に定める「国税庁法人番号公表サイト利用規約」 により取り扱います。

    第8条 (利用可能時間及び利用の停止等)
    1. 本機能の利用可能時間は、本機能が停止、休止又は中断する以外の時間とします。
    2. 国税庁は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対して、事前に公表サイトに掲載して、本機能の利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、公表サイトに掲載することなく本機能の利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。
      1. 機器等のメンテナンスが予定される場合
      2. 天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本機能に重大な障害が発生した場合
      3. その他、国税庁において、本機能の利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
    3. 国税庁は、本機能の利用が著しく集中した場合等には、本機能の利用を制限することができるものとします。
    第9条 (禁止事項)
    1. 利用者は、本機能の利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
      1. 本機能の運用及び管理を故意に妨害すること
      2. 本機能に対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること
      3. 短時間における大量アクセスその他本機能の運用に支障を与えること
      4. 以下のいずれかの内容を含むアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービスを提供すること
        1. 本利用規約に違反する内容
        2. 法令又は公序良俗に反する内容
        3. 閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容
    2. 国税庁は、利用者が前項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他国税庁が必要と認める場合は、利用者に対し、利用状況又は利用者によるアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービス、コンテンツ等の提供(以下「アプリケーション等の提供」という。)について、内容の聴取ができるものとし、聴取の結果、同号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合若しくは行うおそれがあると認められた場合には、必要に応じて、改善要求ができるものとします。
    3. 国税庁は、利用者が第一項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合若しくは行うおそれがあると認められた場合又は第3条各項により届け出ている利用者情報で連絡がつかず、前項の内容の聴取ができない場合は、本機能の利用を停止することができるものとします。
    第10条 (免責)
    1. 国税庁は、本機能の利用により、利用者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
    2. 国税庁は、本機能の停止、休止又は中断により発生した利用者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
    第11条 (補償)

    利用者は、アプリケーション等の提供について、第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、国税庁に対していかなる責任を負担させないものとします。

    第12条 (個人情報の取扱い)

    国税庁は、本機能の利用により取得した個人情報は、公表サイトに定める個人情報保護方針により取り扱います。

    第13条 (本利用規約の改正)
    1. 国税庁は、必要があると認めるときは、利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。
    2. 国税庁は、本利用規約の改正を行った場合は、遅滞なく公表サイトに掲載し公表するものとします。
    3. 前項の公表後に、利用者が本機能を利用するときは、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。
    第14条 (準拠法及び裁判管轄)
    1. 本利用規約には日本法が適用されるものとします。
    2. 本機能の利用に関連して国税庁と利用者の間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。
    第15条 (使用言語)

    利用上の手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。


    附則

    本利用規約は、平成27年5月29日から施行します。

    附則(一部改正)

    本利用規約は、平成29年4月3日から施行します。

    新旧対照表 (平成29年4月3日一部改正) ダウンロード(PDF/182KB)