会社・法人の設立登記後の登記に関する手続について(法務省からのお知らせ)

令和3年3月1日 国税庁

設立登記をした後も、商号又は名称の変更や、役員の変更(再任を含む)等があった場合は、管轄の登記所に変更登記の申請をする必要があります。登記すべき期間内に登記を怠った場合は、会社・法人の代表者が過料に処される場合もありますので、忘れずに変更登記の申請を行ってください。

特に、一定期間登記をしていない株式会社、一般社団法人及び一般財団法人は、休眠会社等の整理作業により解散したものとみなされますので、ご注意ください。

詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

(注)このお知らせに関するご質問等がございましたら、お近くの法務局までお問い合わせください。法務局の所在及び連絡先については、以下のリンク先を参照してください。

(関連リンク)

「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」(法務省ホームページへ移動します。)新規ウィンドウが開きます

「管轄のご案内」(法務局ホームページへ移動します。)新規ウィンドウが開きます