法人番号公表サイト利活用事例

新規営業先等の把握の効率化

「法人番号公表サイト」から法人情報をダウンロードすることで、新たに法人番号が指定された法人(新規設立法人※)として抽出が可能となり、新規営業先等の把握が効率的にできるようになります。

ダウンロードの方法は「全件ダウンロード」、「差分データダウンロード」の2つの方法がありますので、用途に応じて活用することができます。

Web-APIを利用すれば、抽出条件に合致するデータを指定したファイル形式で、人手を介することなく、自動的にダウンロードが可能です。

新規営業先等の把握のイメージ

※新規設立時以外にも、新たに法人番号が指定される場合がありますので、ご留意ください。
 (例)番号法施行日(平成27年10月5日)時点では登記記録を閉鎖していたが、その後、登記記録が復活した法人については、新たに法人番号が指定されます。
 また、法人番号指定年月日と法人の設立年月日は、同一ではありません。

 ○ 法人情報のダウンロード方法等については、次のとおりです。

1、「国税庁法人番号公表サイト」へアクセス

 検索サイトを利用し、「法人番号公表サイト」で検索

検索

2、「基本3情報ダウンロード」をクリック

「基本3情報ダウンロード」をクリック

前月末時点の法人の最新情報を都道府県別にダウンロードしたい方

3、「全件データのダウンロード(各都道府県)」をクリック

全件データのダウンロードをクリック

4、ダウンロードしたい都道府県のデータをクリック

形式をクリック

都道府県をクリック

※ファイル形式は、CSV及びXML形式の2種類、文字コードは「Shift-JIS(JIS第一・第二準)と「Unicode(JIS第一~第四水準)」の2種類に対応しています。

5、ダウンロードしたファイルを開き、中身を確認

ダウンロードファイルを表計算ソフトで開く

ダウンロードしたファイルを表計算ソフトなどで開きます。

ファイルには、「法人番号」「法人名」「所在地」「法人番号指定年月日」「英語表記の法人名・所在地」などが格納されています。(ファイルには各項目の見出しがありません。詳細は、リソース定義書をご覧ください。)

※CSVファイルを直接開くと、ご利用の環境によっては、文字化け等が発生する場合があります。
 また、CSVファイルを表計算ソフトで開く方法については、ご利用の表計算ソフトのホームページや参考書等でご確認ください。

6、ダウンロードしたファイルを、「法人番号指定年月日」で絞込み

法人番号指定年月日で絞込み

「法人番号指定年月日」で絞込みを行うことで、新たに法人番号が指定された法人を抽出することができます。

例えば、過去1ヶ月間の法人番号指定年月日で絞込みした場合は、過去1ヶ月間において、新たに法人番号が指定された法人を抽出できます。

抽出した法人情報は、法人名や所在地などが格納されていることから、新規営業先などの開拓に関する情報として有効に活用することができます。

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全国の新規指定法人等に関する日次の異動情報をダウンロードしたい方

7、「差分データのダウンロード(全国)」をクリック

差分データのダウンロードをクリック

8、ダウンロードしたい年月日を指定し、クリック

形式をクリック

年月日をクリック

※ファイル形式は、CSV及びXML形式の2種類、文字コードは「Shift-JIS(JIS第一・第二準)と「Unicode(JIS第一~第四水準)」の2種類に対応しています。

9、ダウンロードしたファイルを開き、中身を確認

ダウンロードファイルを表計算ソフトで開く

ダウンロードしたファイルを表計算ソフトなどで開きます。

ファイルには、「法人番号」「処理区分」「法人名」「所在地」「法人番号指定年月日」「英語表記の法人名・所在地」などが格納されています。(ファイルには各項目の見出しがありません。詳細は、リソース定義書をご覧ください。)

※CSVファイルを直接開くと、ご利用の環境によっては、文字化け等が発生する場合があります。
 また、 CSVファイルを表計算ソフトで開く方法については、ご利用の表計算ソフトのホームページや参考書等でご確認ください。

10、ダウンロードしたファイルを、「処理区分」等で絞込み

処理区分等で絞込み

差分データには、新規指定した法人の他、名称・所在地変更及び閉鎖された法人等の情報を取得することができます。

新規営業先の把握するためには、「処理区分01『新規』」で絞込みを行うことで、新たに法人番号が指定された法人(全国分)を抽出できます。

都道府県別の新規指定法人を抽出したい場合は所在地から抽出することができます。

抽出した法人情報は、法人名や所在地などが格納されていることから、新規営業先などの開拓に関する情報として有効に活用することができます。

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設立登記法人の閉鎖情報の確認

国税庁法人番号公表サイトは、法人の基本3情報のほか、商号や所在地等の変更及び清算結了等の閉鎖があった場合には、これらの情報も公表しています。

設立登記法人については、法務省から提供を受けた登記情報を基に公表していますので、法務局に出向いて登記事項証明書を請求しなくても、公表サイトで登記情報の一部※を確認することができます

閉鎖情報等の確認のイメージ width=

《設立登記法人の閉鎖情報※について》

次の1から3の登記記録の閉鎖に係る事由と、その事由発生年月日(登記日)を確認できます。

  1. 清算の結了等
    設立登記法人が清算の結了等により、登記記録が閉鎖された状態
  2. 合併による解散等
    設立登記法人が合併による解散等により、登記記録が閉鎖された状態
    合併等による事業承継があった場合、承継先の法人番号、商号及び所在地等を併せて表示します。
  3. 登記官による閉鎖
    設立登記法人が商業登記規則第81 条第1 項に基づき登記記録が閉鎖された状態

※公表サイトで公表している閉鎖情報は、実際の法人の稼動状態を反映したものではありません。
 設立登記法人の閉鎖情報は、登記情報を基にしておりますので、例えば、実際には廃業しているが、清算結了等の閉鎖の登記をしていない法人の閉鎖情報は表示されません。

 ○ 確認方法については、次のとおりです。

1、「国税庁法人番号公表サイト」へアクセス

 検索サイトを利用し、「法人番号公表サイト」で検索

検索

2、対象の法人を検索

法人情報の検索

3、検索結果一覧の「履歴等」をクリック

検索結果一覧のイメージ

4、対象の法人情報が表示されます

例)平成27年10月 9日 法人番号指定
  平成27年11月11日 所在地変更
  平成30年 5月15日 清算の結了等(閉鎖) の法人の場合

法人情報のイメージ

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