会社・法人の変更登記について（法務省からのお知らせ）

令和５年10月31日
国税庁

会社・法人の変更登記に関する、法務省からのお知らせを掲載します。

会社・法人の変更登記について

商業・法人登記制度は、会社等に関する一定の事項を登記簿に記載して広く一般に公示し、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。

会社等の登記事項に変更があったときは、２週間以内に、管轄の登記所において変更の登記をする必要があります。この手続を怠った会社・法人の代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されますので、忘れずに登記申請を行ってください。

なお、12年間登記をしていない株式会社、５年間登記をしていない一般社団法人・一般財団法人については、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」により、必要な手続を行わなかった場合は解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、御注意ください。

令和５年度においては、令和５年12月12日（火）までに必要な手続を行ったときは、みなし解散の対象外となります。

詳しくは、「令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を御参照ください。

（注）このお知らせに関するご質問等がございましたら、お近くの法務局までお問い合わせください。法務局の所在地・連絡先については、以下のリンク先を御参照ください。

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