法人番号システム Web-API

Web-API機能は、利用者の皆様が保有するシステムからインターネットを経由して、簡単なリクエストを送信していただくことで、指定した法人番号や法人名で抽出した法人に係る情報、指定した期間、地域で抽出した法人の更新(差分)情報を取得するための、システム間連携インターフェース(データ授受の方式)を提供するものです。

法人番号システムWeb-APIの概要

Web-APIのアーキテクチャスタイルは、REST方式です。利用者のシステムから法人番号公表機能に条件を指定してリクエストを送信すると、指定された条件に基づき、法人番号システムに動的にデータを生成しデータを応答します。

提供する機能・取得可能なデータ

法人番号を指定して情報を取得する機能

 指定した法人番号の基本3情報と付随する情報を取得することができます。条件指定することにより指定した法人の変更履歴を併せて取得することもできます

法人番号を指定して情報を取得する機能の説明図。これから説明図の概要を読み上げます。1.企業等のWeb-APIを利用するシステムから国税庁の公表機能を有する法人番号システムへ(法人番号・ファイル形式・変更履歴要否)などの条件を指定したリクエストを送信する。なお、法人番号は最大10件までまとめて指定できる。2.国税庁の公表機能を有する法人番号システムから企業等のWeb-APIを利用するシステムへ1.で指定したリクエスト条件に基づき生成されたファイル形式で指定した法人番号の基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号)及び付随する情報に加え法人の変更履歴を含むデータが送信される。

取得期間を指定して情報を取得する機能

 指定した期間における法人番号指定、商号・所在地の変更、登記記録の閉鎖等の事由に係る情報を取得することができます。所在地(都道府県・市区町村)や法人種別を条件に追加し、取得する情報を絞り込むこともできます。
 (注) Web-API機能では全件データを取得することはできません。

取得期間を指定して情報を取得する機能の説明図。これから説明図の概要を読み上げます。1.企業等のWeb-APIを利用するシステムから国税庁の公表機能を有する法人番号システムへ(取得期間・所在地・ファイル形式)などの条件を指定したリクエストを送信する。なお、取得期間は最大50日まで指定できる。2.国税庁の公表機能を有する法人番号システムから企業等のWeb-APIを利用するシステムへ1.で指定したリクエスト条件に基づき生成されたファイル形式で指定した期間における法人番号指定、商号・所在地の変更及び登記記録の閉鎖等の事由に係る情報を含むデータが送信される。

法人名を指定して情報を取得する機能

 指定した法人名の基本3情報と付随する情報を取得することができます。所在地(都道府県・市区町村)や法人種別を条件に追加し、取得する情報を絞り込むこともできます。

法人名を指定して情報を取得する機能の説明図。これから説明図の概要を読み上げます。1.企業等のWeb-APIを利用するシステムから国税庁の公表機能を有する法人番号システムへ(法人名・ファイル形式)などの条件を指定したリクエストを送信する。2.国税庁の公表機能を有する法人番号システムから企業等のWeb-APIを利用するシステムへ1.で指定したリクエスト条件に基づき生成されたファイル形式で指定した法人番号の基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号)及び付随する情報を含むデータが送信される。

Web-APIのバージョンについて

各バージョンで提供している機能は、次のとおりです。

Ver.1.0

  • 法人番号を指定して情報を取得する機能
  • 取得期間を指定して情報を取得する機能

Ver.2.0

  • 法人番号を指定して情報を取得する機能
  • 取得期間を指定して情報を取得する機能
  • 法人名を指定して情報を取得する機能

下位バージョンで提供するデータ項目に加え、商号・所在地の英語表記情報も取得することができます。

Ver.3.0

  • 法人番号を指定して情報を取得する機能
  • 取得期間を指定して情報を取得する機能
  • 法人名を指定して情報を取得する機能

下位バージョンで提供するデータ項目に加え、商号のフリガナ表記情報も取得することができます。

Ver.4.0

  • 法人番号を指定して情報を取得する機能
  • 取得期間を指定して情報を取得する機能
  • 法人名を指定して情報を取得する機能

下位バージョンで提供するデータ項目に加え、検索対象除外法人の情報も取得することができます。

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Web-APIの利用に当たって

利用規約

Web-API機能は、どなたでもご利用いただけます。「Web-API機能利用規約」に同意いただいた上で、ご利用ください。

Web-API機能利用規約

アプリケーションID

Web-APIを利用するためには、アプリケーションIDが必要です(アプリケーションIDの発行に費用は掛かりません。)。 アプリケーションIDをお持ちでない方は、利用規約を確認していただき、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトから、アプリケーションIDの発行手続を行ってください。

法人番号システムWeb-API機能のみをご利用される方

 アプリケーションID発行届出の手続を行っていただくほか、次の1~3の事項を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛にメール(invoice-web-api@nta.go.jp)にてご連絡ください。

  1. アプリケーションID発行届出フォームで入力した利用者の氏名又は名称
  2. アプリケーションID発行届出フォームで入力したメールアドレス
  3. 法人番号システムWeb-APIのみ利用希望である旨

適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を併せてご利用される方

 アプリケーションID発行届出のほか、「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能アプリケーションID発行申請書」と添付資料の提出が必要です。

発行手続はこちら

アプリケーションID発行届出(国税庁適格請求書発行事業者公表サイトへリンク)新規ウィンドウが開きます

※ アプリケーションIDの発行に2週間から1か月程度要しますので、ご了承ください。

※ アプリケーションID発行届出が利用できない期間があります。利用できない期間については、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトのお知らせ新規ウィンドウが開きますをご確認ください。

発行済みのアプリケーションIDの登録情報の変更、利用停止はこちら

Web-APIに関するお問い合わせ(国税庁適格請求書発行事業者公表サイトへリンク)新規ウィンドウが開きます

※ 適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を併せてご利用している方は、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能新規ウィンドウが開きますから手続を行ってください。

情報の取得元の明示

Web-API機能を使用したサービスを公開される場合には、下記の情報の取得元の明示をお願いします。

「このサービスは、国税庁法人番号システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」

利用される方が参照できる場所であれば、表示場所の指定はございません。

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Web-APIの詳細について

Web-APIの利用手続、リクエストの設定方法や提供データの内容等については、「Web-APIの利用手続について(共通編)」や「Web-APIのリクエストの設定方法及び提供データの内容について(概要編)」を参考に利用する機能に応じたバージョンの仕様書を参照してください。

また、提供するデータ項目やデータ形式等については、「基本3情報ダウンロード-ダウンロードファイルのデータ定義」の「リソース定義書」を参照してください。

基本3情報ダウンロード/リソース定義書

Web-APIの利用手続について(共通編) ダウンロード(PDF/420KB)新規ウィンドウが開きます
Web-APIのリクエストの
設定方法及び提供データの内容について(概要編)

ダウンロード(PDF/711KB)新規ウィンドウが開きます
Web-API(各Ver)のリクエストの
設定方法及び提供データの内容について

ダウンロードはこちら

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Web-APIの検証環境の提供について

国税庁では、利用者が構築するシステムとのインターフェース検証テストのために、架空の法人又は団体名称等を使用した検証環境を提供しております。

検証環境の利用に当たっては、アプリケーションIDが必要となります。検証環境の利用を希望する場合は、「Web‐APIの利用手続について(共通編)」をご覧ください。

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お問い合わせ

Web-API機能の仕様に関するお問い合わせを受け付けております。 「Web-APIに関するお問い合わせ」のフォームに必要事項を入力の上、送信ください。メールにて回答いたします。

Web-APIに関するお問い合わせ