法人番号とは

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法人番号は、国税庁長官が特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定するもので、広く一般に公開され、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用されるものです。

国税庁は、平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)に基づき、法人に対して法人番号を指定し、対象の法人へ通知した後、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地とともに公表します。

法人番号を導入する目的

法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます(法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません)。マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

法人番号は、番号法の基本理念である、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出という目的があります。

行政の効率化
 法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図る。
国民の利便性の向上
 行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減する。
公平・公正な社会の実現
 法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とする。
新たな価値の創出
 法人番号は、その利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待される。

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法人番号制度の概要

法人番号の指定

法人番号は、1.会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人、2.国の機関、3.地方公共団体のほか、これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定します。これらの法人については、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。

なお、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体などの一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

また、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません。(個人事業者、民法上の組合等に対しても、法人番号は指定されません。)

法人番号の指定対象についてのイメージを掲載しています。「法人番号の指定対象についてのイメージ」をクリックして確認してください。

国の機関及び地方公共団体については、一覧を掲載しています。「国の機関等一覧」を確認してください。

国の機関等一覧

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法人番号の通知

法人番号は、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知します。

設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している団体については、当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます。

法人番号指定通知書の差出人は、以下のとおりです。

〒113-8582

東京都文京区湯島4丁目6-15 湯島地方合同庁舎

国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室

電話番号:0120-053-161(フリーダイヤル)

(注)
 下表「法人番号の通知書発送及び公表予定日」の通知書の発送予定日以後しばらく経過しているにもかかわらず、本店又は主たる事務所の所在地に法人番号指定通知書が届かない場合には、法人番号管理室までご連絡ください。

 なお、法人番号指定通知書が不要な方は、当サイトホームの「法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」方法により確認することができます。

ホームへ

「法人番号の通知書発送及び公表予定日」
 指定対象法人の所在地(地域)等通知書発送予定日基本3情報の公表予定日
設立登記法人(国の機関・地方公共団体含む) 国の機関・地方公共団体
東京都23区 (千代田区、中央区、港区)
平成27年10月22日(木) 平成27年10月26日(月)
東京都23区(千代田区、中央区、港区以外) 平成27年10月26日(月) 平成27年10月28日(水)
東京都(23区外)、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県 平成27年10月28日(水) 平成27年10月30日(金)
埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 平成27年11月4日(水) 平成27年11月6日(金)
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府 平成27年11月11日(水) 平成27年11月13日(金)
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 平成27年11月18日(水) 平成27年11月20日(金)
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 平成27年11月25日(水) 平成27年11月27日(金)
設立登記のない法人・人格のない社団等 全国一斉 平成27年11月13日(金) ・設立登記のない法人については11月17日(火)
・人格のない社団等については、公表に同意する旨の書面を国税庁において収受したものから順次公表

 法人番号指定通知書の送付時期や記載事項などの一般的なご質問については、マイナンバーのコールセンター(フリーダイヤル:0120-95-0178)へご連絡ください。

 法人番号指定通知書の記載事項については、「通知書について」を確認してください。

通知書について

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法人番号の公表

法人番号は、インターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表します。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の3項目(基本3情報)です。

また、法人番号の指定した後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。

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国税庁法人番号公表サイト

国税庁は、当サイトで法人の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号(基本3情報)を公表します。基本3情報の公表に当たって、以下の機能を提供しています。

検索・閲覧機能
 法人番号、法人名及び所在地などの条件で基本3情報を検索・閲覧することができます。
 複数の法人番号についてまとめて検索することもできます。
 スマートフォン用の画面も用意しており、パソコンだけでなく、タブレット及びスマートフォンからの利用も可能です。

検索画面(トップページ)へ

ダウンロード機能
 公表している全ての法人の基本3情報をCSV・XML形式のデータでダウンロードすることができます。
 月末時点の全件データファイルを所在地(各都道府県及び国外の単位)別にダウンロードできるほか、日次の差分データファイル(新規設立・商号、所在地の変更情報)をダウンロードすることができます。

基本3情報ダウンロードへ

Web-API機能
 企業等のシステムから基本3情報データを直接取得するためのインタフェースを公開しています。
 法人番号を指定し、指定した法人番号の基本3情報を取得する機能のほか、取得期間を指定し、指定した期間における法人番号指定、商号・所在地変更等の情報を取得する機能を利用することができます。

法人番号システムWeb-APIへ

上記のほか、月末時点の最新情報(全国分の全件データ)を事前に送付いただいた情報記録媒体(DVD)に記録して返送するサービスも提供しています。

全件データの情報記録媒体による提供

検索・閲覧機能、ダウンロード機能の使い方については、「ご利用方法について」をご覧ください。

ご利用方法について

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法人番号の導入メリット

法人番号で「わかる。」「つながる。」「ひろがる。」

法人番号導入のメリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。

法人番号を使うと、以下のようなことができるようになります。

  法人番号により法人の名称・所在地がわかる。

  • 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能
  • 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化

  法人番号を軸に法人がつながる。

  • 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化
  • 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

  法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

  • 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人(企業)側の負担が軽減
  • 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

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法人番号を使ってできること

「法人番号を利用した取引情報の集約による業務の効率化」

民間企業では、組織が大きくなればなるほど、各部署で管理する取引先情報も膨大となり、また、部署毎に異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースも多いと思われます。

ある企業において、取引先である「株式会社A」の情報を各部署で管理しているケースを仮定した場合の利活用事例をご紹介します。

上記画像資料の左側を見ていただくと、各部署で異なる目的で株式会社Aの情報を保有しており、それぞれ別コードを用いて情報管理を行っているとします。ここで、総務部では旧名称、経理部では部署名付きで、営業部は旧住所でデータ管理しているケースを仮定しますと、「株式会社A」の情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せするので、手間がかかってしまいます。

ここで、上記画像資料の右側を見ていただき、各部署が管理している取引先情報に「株式会社A」の法人番号001を追加していただくと、情報集約の効率化を図ることが可能となります。具体的に申し上げますと、法人番号を各部署共通の管理コードとして加えていただくことにより、

  • 国税庁から提供させていただく最新の名称・所在地情報を活用して、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になります。
  • A社が顧客である場合、取引情報の集約化により、A社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
  • A社が調達先である場合、取引情報の集約化により、各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる

といったメリットが考えられるところです。

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国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について

法人番号は、官民を問わず様々な用途で活用することができるため、社会的なインフラとして活用されることが期待されます。

民間企業においても、各社各様の企業コードで管理している取引先について、共通の企業コードとして法人番号が活用されることにより、

  1. (1)

    企業情報のメンテナンス(商号・所在地等の変更)負荷の低減

  2. (2)

    企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減

が図られることが考えられます。

また、入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体での電子商取引の普及促進及び効率化も期待されるところです。

法人番号を国際的にも唯一無二性を確保した識別コードとして、

  1. (1)

    企業間取引(電子商取引)における企業コードとしての利用

  2. (2)

    電子タグなどの自動認識メディア(非接触技術を用いたICチップ)の識別子の中で活用される企業コードとしての利用

が可能となるよう、国連が定める規則及び国際標準規格に基づき組織(企業)コードを発番する機関(以下「発番機関」といいます。)として国税庁を登録しています。

1 電子商取引及び電子タグで利用する場合のコード体系(イメージ)

発番機関コードと法人番号(企業コード)を組み合わせることにより、国際的にも企業コードの一意性(ユニーク性)を担保することができる。

発番機関コード

(国際標準規格部分)

国税庁に付与されたコード

+

企業コード

(発番機関が定める部分)

13桁の法人番号

2 発番機関登録した国際標準規格

 1.UN/EDIFACTデータエレメント3055、 2.ISO/IEC 6523-2 及び 3.ISO/IEC15459-2の3つ、詳細は下表のとおり。

○ 発番機関の登録をした規格
登録規格UN/EDIFACT
データエレメント3055
ISO/IEC 6523-2ISO/IEC 15459-2
概  要
  • 国連が運営
  • 国際標準化機構(ISO)が運営
  • 国際標準化機構(ISO)が運営
  • 電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
  • 電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
  • 商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格
   
  • 電子タグなどの自動認識メディアの識別子の中で活用
国税庁に付与された発番機関コード 402
(外部リンク)新規ウィンドウが開きます
0188
(PDF/16.9KB)
TAJ
(外部リンク)新規ウィンドウが開きます
  1. (注1)UN/EDIFACT(United Nations / Electronic data interchange for administration, commerce and transport)
  2. (注2)ISO(International Organization for Standardization)
  3. (注3)IEC(International Electrotechnical Commission)

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法人番号指定通知書、各種資料のご紹介

法人番号指定通知書

「法人番号指定通知書」の参考画像

国税庁が法人に対して送付する法人番号指定通知書について説明します。

通知書について

各種資料等

「各種資料等」の表紙画像

法人番号に関する各種資料を、PDF形式のファイルでダウンロードできます。

各種資料の紹介

各種手続について

法人番号の指定を受けていない者が法人番号の指定を受けるための手続など、各種手続についてご紹介しています。

各種手続

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法人番号についての関連法令集

法人番号の「指定」「通知」「公表」に係る法律、政令、省令について掲載しています 。

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