通知書について

法人番号指定通知書

国税庁長官は、番号法第39条の規定により、法人に対して法人番号を指定し、「法人番号指定通知書」により通知を行います。

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法人番号指定通知書の作成日において、国税庁が保有している登記情報や税務署への届出情報等に基づき記載しています。

設立登記法人の場合は、登記上の所在地を記載しています。
設立登記のない法人、人格のない社団等の場合は、税務署等に提出している届出書等に記載した所在地を記載しています。
外国法人等の場合は、税務署に提出している届出書等や法人番号の指定を受けるための届出書に記載した国内における主たる事務所等の所在地や納税管理人の所在地を記載しています。

法人番号指定通知書の作成年月日を通知書の右上に記載しています。

国税庁長官が指定した13桁の法人番号を記載しています。法人番号指定後に商号・所在地の変更があった場合でも、法人番号が変更になることはありません。

商号又は名称

設立登記法人については、登記された商号又は名称を記載しています。
設立登記法人以外の法人、人格のない社団等については、税務署に提出された届出書等に記載された名称、法人番号の指定を受けるための届出書に記載された名称を記載しています。
本店又は主たる事務所の所在地

設立登記法人については、登記された所在地を記載しています。
設立登記法人以外の法人、人格のない社団等については、税務署に提出された届出書等に記載された所在地、法人番号の指定を受けるための届出書に記載された所在地を記載しています。
国内における主たる事務所等の所在地

法人番号の指定を受けた者が外国法人等の場合に、国内における事務所や営業所の所在地を記載しています。

国税庁長官が法人番号を指定した年月日を記載しています。

国税庁法人番号公表サイトで公表する場合の表記を記載しています。

JIS第３・第４水準や規格外の文字は、利用者が使用するパソコンで入力・表示できないなどの問題が生じることから、連絡された登記情報等の商号・所在地をあらかじめJIS第１・第２水準に置き換えて「国税庁法人番号公表サイト」で表示させるため、例えば「」の字は「法」に置換えしています。

なお、JIS第１・第２水準に置換えできない文字については「＿（アンダーバー）」に置換えしています。

書面の法人番号指定通知書には、以下の措置を講じています。

　(注)　ＮＴＡとは、National Tax Agency （国税庁）の略です。

オンラインで送信する法人番号指定通知書には、以下の措置を講じています。