通知書について

法人番号指定通知書

国税庁長官は、番号法第42条の規定により、法人に対して法人番号を指定し、「法人番号指定通知書」により通知を行います。

  1. (注) 英語版の法人番号指定通知書の発行は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

記載内容

法人番号指定通知書の作成日において、国税庁が保有している登記情報や税務署への届出情報等に基づき記載しています。

送付先

  • 設立登記法人の場合は、登記上の所在地を記載しています。

  • 設立登記のない法人及び人格のない社団等の場合は、税務署に提出している申告書・届出書に記載された所在地を記載しています。

  • 外国法人等で国内における事務所又は営業所を有する場合は、税務署に提出している申告書・届出書に記載された日本国内の主たる事務所若しくは営業所の所在地又は納税管理人の所在地を記載しています。

作成年月日

法人番号指定通知書の作成年月日を通知書右上に記載しています。

法人番号

国税庁長官が指定した13桁の法人番号を記載しています。法人番号指定後に「商号又は名称」又は「本店又は主たる事務所の所在地」に変更があった場合でも、法人番号が変更になることはありません。

法人番号の指定を受けた者

  • 商号又は名称

    設立登記法人については、登記された商号又は名称を記載しています。
    設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等については、税務署に提出された届出書等に記載された名称又は法人番号の指定を受けるための届出書に記載された名称を記載しています。

  • 本店又は主たる事務所の所在地

    設立登記法人については、登記された所在地を記載しています。
    設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等については、税務署に提出された届出書等に記載された所在地又は法人番号の指定を受けるための届出書に記載された所在地を記載しています。

  • 国内における主たる事務所等の所在地

    法人番号の指定を受けた者が外国法人等の場合に国内における事務所又は営業所の所在地を記載しています。

  1. (注) この項目に記載している情報に関して、登記の内容を確認する場合には、登記を申請した管轄の登記所へお尋ねください。

法人番号指定年月日

国税庁長官が法人番号を指定した年月日を記載しています。

国税庁法人番号公表サイトの表記

国税庁法人番号公表サイトで公表する場合の表記を記載しています。

JIS第3・第4水準や規格外の文字は、利用者が使用するパソコンで入力・表示できないなどの問題が生じることから、連絡された登記情報等の商号及び所在地をあらかじめJIS第1・第2水準に置き換えて「国税庁法人番号公表サイト」で表示させるため、例えば「法の外字」の字は「法」に置換えしています。

なお、JIS第1・第2水準に置換えできない文字については「_(アンダーバー)」に置換えしています。

  1. (注) 人格のない社団等の基本3情報は、あらかじめ法人番号等の公表同意書に基づく代表者又は管理人の同意がない場合には公表されません。この項目に記載があることをもって、公表されるものではありません。

その他

法人番号指定通知書には、以下の措置を講じています。

  • コピー機等で複写した場合、「作成年月日」欄下部の四角枠に「複写」の文字が浮き出ます。
  • 四角枠の上下線には、マイクロ文字(「NTA」)を使用しています。
  • 通知書の枠外上下余白部分に、特殊インキを用いて「NTA」(各12箇所)を印刷しています。

 (注) NTAとは、National Tax Agency (国税庁)の略です。