「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙は必ず提出しなければならないのですか。

 「法人番号の指定に関するお尋ね」は、税務署に提出された収益事業開始届出書等の税法上の届出書(注)に基づいて法人番号を指定した人格のない社団等の皆様にお送りしています。
 「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙の提出がないことを理由に、行政手続上不利益な取扱いがされることはありませんが、正確な法人番号の指定のために国税庁にて確認をさせていただきたく、お手数ではございますが、「回答用紙」をご提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 ただし、確認フローチャートの結果が①の場合、回答用紙の提出は不要です。

(注) 給与支払事務所等の開設届出書 (所得税法第230条)
    法人設立届出書 (法人税法第148条)
    外国普通法人となった旨の届出書 (法人税法第149条)
    収益事業開始届出書 (法人税法第150条)
    消費税課税事業者届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書、消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書 (消費税法第57条)

(様式) 
 「法人番号の指定に関するお尋ね」ダウンロード(PDF/3.86MB)

(関連FAQ)
 法人番号の指定、通知書の発送及び国税庁法人番号公表サイトの操作方法に関する問合先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。