商号及び所在地の英語表記を登録する

 法人番号公表サイトの英語版webページに、「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記の公表を希望する場合には、当フォームで必要事項を入力・送信した後、送信票(英語表記情報送信票(兼送付書))を印刷した上で、その送信票とともに、印鑑証明書の写しなどの 法人確認書類(又はその写し)を国税庁法人番号管理室に郵送などの方法により提出してください。

法人確認書類

 国税庁法人番号管理室では、送信票と法人確認書類を確認した後、送信していただいた英語表記情報を登録し、英語版webページで公表します。

  1. (注) 当フォームから必要事項の送信を行っただけでは、登録は行われません。印刷した送信票に印字された期限(1ヶ月後)までに送信票と法人確認書類の提出が必要ですので、ご注意ください。

国税庁法人番号公表サイト(英語版)の開設について

(英語表記登録の流れ)

1.英語表記情報の入力、2.入力情報の確認、3.国税庁へ送信(送信だけでは登録されません)、4.送信票の印刷、5.送信票と法人確認書類の送付(重要です)、6.国税庁で確認・登録、7.英語版WEBページで公表。

印刷ができる環境で操作してください。

 必要事項を入力・送信した後に、送信票を印刷する必要があります。

 また、データによる保存ができませんので、必ず印刷ができる環境で操作してください。

英語表記の登録・公表には、次の事項への同意が必要です。

  •  英語表記情報は、基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号)と同様に、検索・閲覧のほか、ダウンロード及びWeb-API機能で提供する情報にも含まれて公表されます。

  •  英語表記情報は、履歴を含めて公表されます。

  •  入力・送信いただいた英語表記情報がそのまま公表・表示されます。
    注)定款等に商号の英語表記を定めており、既に広く使われているような場合でも、それと異なる商号又は名称を登録した場合には、入力・送信された内容がそのまま表示されます(定款等で定めたものと同じ商号の登録をお勧めします)。

  •  登録した英語表記はインターネット上で公表されますので、誤った情報を登録された場合でも、その情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。
    注)英語表記中のアルファベットのつづりや大文字・小文字の使い分けにもご注意ください。

  •  利用規約に同意の上、ご利用ください。

    英語表記登録サービスの利用規約

印刷できるパソコン環境で操作しており、同意事項に同意いただいた上で、英語表記を登録する場合は、次のボタンをクリックしてください。