英語版webページのご紹介

経済取引の国際化が進展し、法人等の名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、国税庁法人番号公表サイト及び同サイトの英語版webページにおいては、公表を希望する法人等からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を公表しています。

英語版webページへのアクセスの仕方

法人番号公表サイト画面右上の「English」をクリックすると、英語版webページのトップ画面に切り替わります。

National Tax Agency Corporate Number Publication Site（英語版webページへ移動します。）

（注）　英語版webページはスマートフォン用の画面はありませんので、スマートフォンから利用する場合には、画面下部の「表示」を「PC版」にした上でご利用ください。

英語版webページのトップ画面が表示されます。

英語表記登録・公表の流れ

公表を希望する法人等からの申込みに基づき、英語表記を登録・公表します。

商号及び所在地の英語表記を登録する（英語表記登録画面へ移動します。）

英語版webページにおける「法人等情報」画面のイメージ

英語版webページにおける「法人等情報」画面（イメージ）をご紹介します。

利活用事例

英語版webページで英語表記を公表すると、海外の取引先などへ法人の情報を英語で発信することができます。ここでは、海外への情報発信が取引に役立つ事例をご紹介します。

税関に対し容易に法人番号を提示

日・EU経済連携協定等、一部の経済連携協定では、日本から貨物を輸出する際に作成する書類に、法人番号を記載することとなっており、輸出先の税関が英語版webページにより法人番号を確認する場合があります。

取引先に法人番号や商号等の英語表記を速やかに提示

海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合に、英語版webページにおける「法人等情報」画面を提示することで、速やかに対応できます。また、今般の経済取引の国際化に伴い、商号等の英語表記が使用されることが多くなっており、貿易取引においても、英語版webページを参照していることが確認されています。