法人番号等の公表同意

概要

法人番号の指定を受けた人格のない社団等が、その団体の公表について同意する場合の手続です。

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番号法第39条第１項又は第２項の規定に基づき法人番号の指定を受けた人格のない社団等

特に定められていません。公表を希望する場合に提出してください。

同意書のPDFをダウンロードし、必要事項を入力の上、e-Taxで提出してください。

なお、添付書類はありません。

（参考）

書面で同意書を作成の上、郵送等により提出することも可能です。

書面提出の場合、令和７年１月から、同意書の控えに収受日付印の押なつを行いません。詳しくは、「令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」（国税庁ホームページへリンクします。）をご覧ください。

〒113-8582

東京都文京区湯島４丁目６－１５　湯島地方合同庁舎

国税庁　法人番号管理室

手数料は不要です。

一度公表に同意した者がその後同意を撤回する場合、当サイトの検索結果、Web-API機能で提供するデータから情報が除かれてからも、ダウンロード機能で提供するデータには、その掲載期限まで一時的に情報が残ります。
一度公表すると、公表した情報は広く利活用されるため、情報の流通を止めることは困難となります。

番号法第39条第４項ただし書き

法人番号の指定等に関する省令第12条