Web-API機能利用規約

第１条　（目的）

本利用規約は、国税庁が提供する本機能の利用に関し、利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

第２条　（定義）

本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

1. 「法人番号システムWeb-API 機能」とは、利用者のシステムからインターネット等を通じて情報取得に関する要求を送信することで、利用者のシステムで必要な法人番号保有者の情報を取得することを可能とする機能をいいます。
2. 「利用者」とは、本機能を利用し、法人番号保有者の情報を取得しようとする者をいいます。
3. 「法人番号保有者」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27 号）の規定により法人番号の指定を受けた者をいいます。
4. 「国税庁法人番号公表サイト」（以下「公表サイト」といいます。）とは、法人番号保有者の１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号を公表するためのウェブサイトをいいます。
5. 「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下「適格請求書発行事業者公表サイト」といいます。）とは、適格請求書発行事業者の情報を公表するためのウェブサイトをいいます。
6. 　「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能」とは、利用者のシステムからインターネット等を通じて情報取得に関する要求を送信することで、利用者のシステムで必要な適格請求書発行事業者の情報を取得することを可能とする機能をいいます。
7. 　「アプリケーションID」（以下「ID」といいます。）とは、本機能及び適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（以下「本機能等」といいます。）の利用者を特定するために国税庁が利用者に提供する符号をいいます。
8. 　「アプリケーションID発行届出情報」とは、適格請求書発行事業者公表サイトを利用してIDの発行を届け出るために作られる、本機能等を利用しようとする者の法人名又は氏名、メールアドレス、電話番号等の利用者情報をいいます。
9. 「コンテンツ」とは、本機能が提供する情報をいいます。

第３条　（利用の届出）

1. 本機能を利用しようとする者は、「アプリケーションID発行届出情報」を適格請求書発行事業者公表サイトからインターネット経由で送信する方法により利用者情報を国税庁に届け出るものとします。
2. アプリケーションID発行届出情報に使用するメールアドレスは、別のIDの発行の際に使用していないメールアドレスを届け出るものとし、既に発行されたIDにも適用されるものとします。また、アプリケーションID発行届出情報に使用するメールアドレスは一つとします。
3. 利用者は、利用者情報に変更が生じた場合は、適格請求書発行事業者公表サイトから変更情報をインターネット経由で送信する方法により、速やかに国税庁に届け出るものとします。

第４条　（IDの通知及び管理等）

1. 国税庁は、前条第一項で届出のあった利用者情報を確認した上で、ID を発行し、当該ID をメールで利用者に通知します。
2. 利用者は、通知を受けたID の管理責任を負うものとします。
3. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適宜の方法により速やかに国税庁に連絡するものとします。
1. 一ID が第三者によって不正に利用されていることが判明した場合
2. 二ID を亡失した場合
3. 三ID の利用を停止する場合
4. 国税庁は、前項第一号に基づく連絡があった場合又はID が第三者によって不正に利用されている若しくは不正な利用が疑わしいと判断した場合は、本機能の利用を直ちに停止することができるものとします。
5. 国税庁は、次の各号のいずれかの日から３年を経過する日までの期間、利用者がID を使用して、本機能等にアクセスした事績がない場合、本機能の利用を停止することができるものとします。
1. 一最後に本機能等へのアクセスがあった日
2. 二前号に該当しない場合はID を発行した日

第５条　（利用状況の情報提供）

1. 国税庁は、利用者に本機能の利用状況について、アンケート及びその他の方法により聴取することができるものとします。その際、利用者は開示可能な範囲で情報を提供するものとします。
2. 国税庁は、前項に基づき提供された情報について、活用事例として公開することができるものとします。

第６条　（情報の取得元の明示）

利用者は、本機能を利用したサービスを提供する場合は、「このサービスは、国税庁法人番号システムWeb-API 機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」を適宜の場所に明示するものとします。

第７条　（コンテンツの利用条件等）

コンテンツの利用条件等は、別に定める「国税庁法人番号公表サイト利用規約」 により取り扱います。

第８条　（利用可能時間及び利用の停止等）

1. 本機能の利用可能時間は、本機能が停止、休止又は中断する以外の時間とします。
2. 国税庁は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に公表サイトに掲載して、本機能の利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、公表サイトに掲載することなく本機能の利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。
1. 一機器等のメンテナンスが予定される場合
2. 二天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本機能に重大な障害が発生した場合
3. 三その他、国税庁において、本機能の利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
3. 国税庁は、本機能の利用が著しく集中した場合等には、本機能の利用を制限することができるものとします。

第９条　（禁止事項）

1. 利用者は、本機能の利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
1. 一本機能の運用及び管理を故意に妨害すること
2. 二本機能に対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること
3. 三短時間における大量アクセスその他本機能の運用に支障を与えること
4. 四以下のいずれかの内容を含むアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービスを提供すること
1. イ本利用規約に違反する内容
2. ロ法令又は公序良俗に反する内容
3. ハ閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容
5. 五ID を第三者に譲渡、貸与又は開示すること
2. 国税庁は、利用者が前項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他国税庁が必要と認める場合は、利用者に対し、利用状況又は利用者によるアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービス、コンテンツ等の提供（以下「アプリケーション等の提供」といいます。）について、内容の聴取ができるものとし、聴取の結果、同号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合若しくは行うおそれがあると認められた場合には、必要に応じて、改善要求ができるものとします。
3. 国税庁は、利用者が第一項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合若しくは行うおそれがあると認められた場合又は第３条各項により届け出ている利用者情報で連絡がつかず、前項の内容の聴取ができない場合は、本機能の利用を停止することができるものとします。

第10条　（免責）

本機能の利用に当たり、利用者又は第三者が被った損害について、国税庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、国税庁は責任を負わないものとします。

第11条　（補償）

利用者は、アプリケーション等の提供及びIDの管理について、第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、国税庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、国税庁は責任を負わないものとします。

第12条　（個人情報の取扱い）

国税庁は、本機能の利用により取得した個人情報は、公表サイトに定める個人情報保護方針により取り扱います。

第13条　（本利用規約の改正）

1. 国税庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。
2. 国税庁は、本利用規約の改正を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までに公表サイトにおいて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとします。
3. 本利用規約の改正後に、利用者が本機能を利用するときは、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。

第14条　（準拠法及び裁判管轄）

1. 本利用規約には日本法が適用されるものとします。
2. 本機能の利用に関連して国税庁と利用者の間に生ずる全ての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。

第15条　（使用言語）

利用上の手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。

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附則

本利用規約は、平成27年５月29日から施行します。

附則（一部改正）

本利用規約は、平成29年４月３日から施行します。

附則（一部改正）

本利用規約は、平成30年12月10日から施行します。

附則（一部改正）

本利用規約は、令和３年８月１日から施行します。

附則（一部改正）

本利用規約は、令和３年10月１日から施行します。

附則（一部改正）

本利用規約は、令和５年４月１日から施行します。