法人番号の利活用
法人番号を使ってできること
新規営業先等の情報の効率的な把握
ダウンロード機能により取得した情報を活用することで、新規営業先や取引先の最新情報などを効率的に把握でき、情報の更新も容易になります。
取引先情報の入力補助（入力の効率化）
法人番号システムWeb－API機能やダウンロード機能により取得した情報を活用することで、事務担当者が法人番号を入力するだけで、法人番号から名称・所在地を自動的に補完入力できるようになります。
取引先情報の集約
各部署で収集・管理してきた情報を、法人番号をキーとして、部署横断的に共有できるようになります。
売掛金管理の効率化
売掛金管理台帳に法人番号を追加すると、取引先ごとの集計が簡単になります。
国際的な電子商取引などにおける利活用
国税庁は、国際標準規格の「発番機関コード」を取得しています。法人番号は、「発番機関コード」と組み合わせることにより、国際的に唯一のコードとなります。これにより、法人番号を、外国企業との電子商取引や電子タグを利用した物流に利用できます。
| 国際標準規格 | 国税庁の発番機関コード |
|---|---|
| UN/EDIFACTデータエレメント3055 | 402 |
| ISO/IEC 6523-2 | 0188 |
| ISO/IEC 15459-2 | TAJ |
（コードの利用方法）
例えば、ISO/IEC15459-2において、法人番号7000012050002のコードは、「TAJ7000012050002」と表します。
（国際標準規格部分）
国税庁の発番機関コード
+
法人番号
法人番号の利活用に関する動画
国税庁ホームページに、法人番号の利活用についての動画を公開しています。
Web-TAX-TV「法人番号の利活用」（国税庁ホームページへ移動します。）
法人番号の利活用に関する資料
法人番号の利活用について説明した広報用資料を掲載しています。
