法人番号の利活用

法人番号には、社会基盤としての役割と新たな価値の創出という目的があります。

法人番号は、個人番号(マイナンバー)とは異なり、利用範囲の制限がなくどなたでも自由にご利用いただくことができます。そのため、法人番号特有の目的として、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されています。

このページでは、法人番号の利活用について、ご紹介します。

法人番号を使ってできること

法人番号公表サイトを使ってできること

行政機関における法人番号の利活用事例

法人番号の利活用に関する動画

法人番号の利活用に関するFAQ

法人番号の利活用に関する資料

掲載事例の他に、法人番号公表サイトを利活用している具体的な事例がございましたら、法人番号管理室まで情報のご提供をお願いします。

ご意見・ご要望

法人番号を使ってできること

法人番号を活用した取引先情報の集約による業務の効率化

ダウンロードデータを利用した最新情報の把握

Web-API等を用いた取引先情報の入力補助

発番機関コードとの組み合わせによる企業コードの国際利用

法人番号を活用した取引先情報の集約による業務の効率化

ある企業において、取引先である「株式会社A」の情報を各部署で管理しているケースを仮定した場合の利活用事例をご紹介します。

(法人番号の利活用前)

現状では、取引先である「株式会社A」の情報を各部署で異なる目的で保有しており、それぞれ別コードを用いて情報管理を行っているとします。ここで、総務部では旧名称、経理部では部署名付きで、営業部は旧住所でデータ管理しているケースを仮定しますと、「株式会社A」の情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せするので、手間がかかってしまいます。

(法人番号の利活用後)

そこで、各部署が管理している取引先情報に「株式会社A」の法人番号001を追加しますと、情報集約の効率化を図ることが可能となります。具体的には、法人番号を各部署共通の管理コードとして加えることにより、

  • 国税庁が提供している最新の名称・所在地情報を活用することにより、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になる
  • A社が顧客である場合、取引情報の集約化により、A社のニーズに即した、きめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
  • A社が調達先である場合、取引情報の集約化により、各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる

といったメリットも考えられます。

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ダウンロードデータを利用した最新情報の把握

新規営業先や取引先の最新情報を確認する場合の利活用事例を紹介します。

(法人番号の利活用前)

現状、民間企業では、新規営業先の把握や取引先の最新情報の確認に当たり、インターネットや法務局の商業登記、企業データベースなどの様々な情報源から情報を入手しており、人件費や手数料などの手間・コストがかさんでいることが考えられます。

(法人番号の利活用後)

そこで、当サイトで提供している法人情報をダウンロードすることで、ダウンロードデータにある項目を利用して用途に応じた情報を抽出することができるため、情報収集等にかかる作業を自動化、効率化することによるコストの削減が期待できます。
具体的には、

  • ダウンロードデータから「法人番号指定年月日」で絞り込みを行えば、新たに法人番号を指定した法人、すなわち、新規設立法人を抽出することが可能となり、従来に比べ、効率的に新規営業先等を把握できる。
  • 法人番号やフリガナをキーに、ダウンロードデータと企業内の顧客リスト等をひも付けることで、顧客リスト等を最新の情報に更新できる。
  • 所在地で絞り込みを行えば、新規設立や異動情報から特定のエリアの動静を把握できる。

といったメリットが考えられます。

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Web-API等を用いた取引先情報の入力補助

取引先等の法人情報を入力する場合の利活用事例を紹介します。

(法人番号の利活用前)

現状、ウェブサイトや業務システムで、法人の基本情報を入力するには手作業で行う必要があり、誤入力や表記ゆれによって、取得した情報を活用する際に問題が生じることが考えられます。

(法人番号の利活用後)

そこで、法人番号システムWeb-APIやダウンロードデータを活用することで、法人の基本情報を自動で補完入力する機能を追加でき、取得する情報の誤入力や表記ゆれによる問題を解消し、入力作業の効率化が期待できます。
具体的には、

  • 法人番号を入力するだけで、法人番号にひも付く法人情報を呼び出す機能を追加することが可能となり、入力補助として活用することができる。
  • 自動で補完入力する基本情報は国税庁が提供している情報になるため表記が統一されていることから、活用しやすい情報を取得することができる。

といったメリットが考えられます。

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発番機関コードとの組み合わせによる企業コードの国際的な利用

法人番号は、官民を問わず様々な用途で活用することができるため、社会的なインフラとして活用されることが期待されます。

民間企業においても、各社各様の企業コードで管理している取引先について、共通の企業コードとして法人番号が活用されることにより、

  1. (1)

    企業情報のメンテナンス(商号・所在地等の変更)負荷の低減

  2. (2)

    企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減

が図られることが考えられます。

また、入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体での電子商取引の普及促進及び効率化も期待されるところです。

法人番号を国際的にも唯一無二性を確保した識別コードとして、

  1. (1)

    企業間取引(電子商取引)における企業コードとしての利用

  2. (2)

    電子タグなどの自動認識メディア(非接触技術を用いたICチップ)の識別子の中で活用される企業コードとしての利用

が可能となるよう、国連が定める規則及び国際標準規格に基づき組織(企業)コードを発番する機関(以下「発番機関」といいます。)として国税庁を登録しています。

(電子商取引及び電子タグで利用する場合のコード体系(イメージ))

発番機関コードと法人番号(企業コード)を組み合わせることにより、国際的にも企業コードの一意性(ユニーク性)を担保することができます。

発番機関コード

(国際標準規格部分)

国税庁に付与されたコード

+

企業コード

(発番機関が定める部分)

13桁の法人番号

(発番機関登録した国際標準規格)

1.UN/EDIFACTデータエレメント3055、 2.ISO/IEC 6523-2 及び 3.ISO/IEC15459-2の3つの規格に登録しています。

発番機関の登録をした規格
登録規格UN/EDIFACT
データエレメント3055
ISO/IEC 6523-2ISO/IEC 15459-2
概要
  • 国連が運営
  • 電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
  • 国際標準化機構(ISO)が運営
  • 電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
  • 国際標準化機構(ISO)が運営
  • 商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格
  • 電子タグなどの自動認識メディアの識別子の中で活用
国税庁に付与された発番機関コード 402
(外部リンク)新規ウィンドウが開きます
0188
(PDF/16.9KB)新規ウィンドウが開きます
TAJ
(外部リンク)新規ウィンドウが開きます
  • UN/EDIFACT(United Nations / Electronic data interchange for administration, commerce and transport)
  • ISO(International Organization for Standardization)
  • IEC(International Electrotechnical Commission)

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法人番号公表サイトを使ってできること

法人番号公表サイトを活用して、新規営業先等の把握の効率化や設立登記法人の清算結了等の確認を行うことができます。

法人番号公表サイト利活用事例

英語表記を公表することで、海外の取引先などへ法人の情報を英語で発信することができます。

英語版webページのご紹介

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行政機関における法人番号の利活用事例の紹介

政府が保有する情報の利用促進を目的としたオープンデータサイトであるgBizINFO(Gビズインフォ)では、法人番号を共通コードとして各種の法人情報を集約し、公開しています。

Gビズインフォ -利活用事例集- (経済産業省ウェブサイトへ移動します。)新規ウィンドウが開きます

複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムであるgBizID(GビズID)では、IDにひも付く属性情報として法人番号を活用し、入力情報の自動補完等を行っています。

GビズID (経済産業省ウェブサイトへ移動します。)新規ウィンドウが開きます

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法人番号の利活用に関する動画

法人番号の利活用事例などについて解説した「法人番号の利活用」の動画を国税庁ホームページに掲載しています。

Web-TAX-TV「法人番号の利活用」(国税庁ホームページへ移動します。)新規ウィンドウが開きます

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法人番号の利活用に関するFAQ

法人番号の利活用について、よくある質問を掲載しています。

(関連FAQ)

法人番号の導入メリットは何ですか。

法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか。

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法人番号の利活用に関する資料

法人番号の利活用について説明した広報用資料を掲載しています。

各種資料の紹介-法人番号の利活用-

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