英語表記登録サービスの利用規約

国税庁が提供する「国税庁法人番号公表サイト」(以下「公表サイト」といいます。)では、希望する法人からの申込みに基づき、「商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記」の公表を行う英語版webページを開設しています。この英語版webページで公表する英語表記を登録するためのサービス(以下「本サービス」といいます。)については、下記の利用規約のすべての条項に同意していただいた上で、ご利用ください。

第1条 (目的)

本利用規約は、本サービスの利用に関し、利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

第2条 (定義)

本利用規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用し、「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」又は「国内における主たる事務所等の所在地」(外国法人に限る。)の英語表記(以下「英語表記情報」といいます。)の登録を申し込む法人番号保有者(公表に同意していない人格のない社団等は除きます。)をいいます。
  2. 「法人番号保有者」とは、「行政機関における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)の規定により法人番号の指定を受けた者をいいます。
  3. 「公表サイト」とは、法人番号保有者の基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号)を公表する国税庁法人番号公表サイトをいいます。
  4. 「英語版webページ」とは、本サービスにより登録された英語表記情報を公表するために公表サイトに開設するウェブページをいいます。
  5. 「本機能」とは、本サービスを利用するために必要な公表サイトの機能(入力画面、送信処理及び印刷処理等)をいいます。
第3条 (登録する英語表記情報)
  1. 英語表記情報は、日本語表記に対応する表記として登録するものとします。
  2. 前項の日本語表記とは、日本語による「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」又は「国内における主たる事務所等の所在地」(外国法人に限る。)の表記のことをいい、商号変更等による変更があった場合、当該変更前の日本語表記に対応して登録されている英語表記は、最新情報として表示されなくなります。
  3. 前項の規定にかかわらず、英語表記情報の登録の申込みに際して所要事項を入力することにより、日本語表記に変更があった場合においても、当該英語表記情報を引き続き最新情報として表示します。
第4条 (申込方法)
  1. 利用者は、本機能を利用し、英語表記情報及び所要事項を入力して国税庁へ送信後、「英語表記情報送信票(兼送付書)」(以下「送信票」といいます。)を印刷するものとします。

    印刷した送信票に法人確認書類(又はその写し)を添付し、当該送信票に代表者又は管理人(国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人)が記名押印の上、送信票に印字されている提出期限までに、郵送などの方法により国税庁(法人番号管理室)に提出するものとします(消印有効)。

  2. 前項に規定する法人確認書類とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類(その法人の名称及び所在地の記載のあるものに限ります。)とします。
    1. 内国法人(人格のない社団等を除く。) 当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類
      1. 印鑑証明書(国税庁へ提出する前六月以内に交付を受けたものに限ります。)
      2. 法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可、承認に係る書類(国税庁へ提出する前六月以内に送付を受けたものに限ります。)
      3. 定款(名称、所在地及び印影が確認できる部分)
      4. 国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料(所得税法第七十四条第二項 各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいいます。)の領収証書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が国税庁へ提出する前六月以内のものに限ります。)
    2. 人格のない社団等(国内に主たる事務所を有するものに限ります。) 当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類
      1. 当該人格のない社団等の寄附行為、規則又は規約(名称及び主たる事務所の所在地に関する事項の定めがあるものに限ります。)の写しで、その代表者又は管理人の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの
      2. 前号ハ又はニに掲げる書類
    3. 外国法人 当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類
      1. 第一号イ又はロに掲げる書類
      2. 官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの(法人番号通知書、法人番号印刷書類及びイに掲げる書類を除きます。)
  3. 公表された英語表記情報の変更を希望する場合又は前条第二項により最新情報が表示されなくなったため、新たな英語表記情報の公表を希望する場合についても、第一項の方法により申し込むものとします。
第5条 (国税庁の処理)
  1. 国税庁は、前条第一項で提出された送信票等を確認後、送信された英語表記情報を登録するものとします。
  2. 国税庁は、前条第一項で提出された送信票等の内容について、送信票に印字された連絡先又は利用者に確認することができるものとします。
  3. 前条第一項で提出された送信票等が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、英語表記情報の登録は行われません(第一号を除き、前項の規定により必要な確認が行われたときを除きます。)。
    1. 送信票に印字されている提出期限までに提出されない場合
    2. 送信票に記名押印がされていないなどの不備がある場合
    3. 法人確認書類で所要の事項が確認できないなどの不備がある場合
    4. 送信票の英語表記情報が、利用者の情報と明らかに異なると認められる場合
第6条 (英語表記情報の公表)
  1. 前条第一項で登録された英語表記情報は、英語版webページで公表するほか、公表サイトで提供している基本3情報のダウンロード及びWeb-API機能で提供する情報に含めて公表するものとします。
  2. 国税庁は、公表に際して、利用者に連絡又は通知を行わないものとします。
  3. 公表された英語表記情報は、別に定める「国税庁法人番号公表サイト利用規約」により取り扱われるものとします。
    第7条 (情報提供)

    公表された英語表記情報が、第三者によって不正に登録されていることを把握した場合は、適宜の方法により速やかに国税庁に連絡するものとします。

    第8条 (禁止事項)
    1. 本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為を禁止します。
      1. 本利用規約に違反する行為
      2. 法令若しくは公序良俗に反する行為
      3. なりすましにより本サービスを利用する行為
      4. 第三者又は国税庁の名誉又は信用を毀損する行為
    2. 国税庁は、利用者が前項各号に掲げるいずれかの行為を行った場合は、英語表記情報の登録をしないこと又は取り消すことができるものとします。
    第9条 (免責)
    1. 国税庁は、本サービスの利用により、利用者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
    2. 公表された英語表記情報は、公表を希望する法人番号保有者が申込みをした情報であり、国税庁は、この英語表記情報の正確性や完全性に関連する損害や損失について、一切の責任を負わないものとします。
    3. 国税庁は、本サービスの停止、休止又は中断により発生した利用者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
    第10条 (補償)

    公表された英語表記情報は、広く一般に利活用されるため、英語表記情報の誤りに気付いて変更登録を申し込んだ場合でも、一度インターネットに公表された情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。

    誤って英語表記情報の登録申込みをしたことにより、第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、国税庁に対していかなる責任も負担させないものとします。

    第11条 (個人情報の取扱い)

    国税庁は、本サービスの利用により取得した個人情報は、公表サイトに定める個人情報保護方針により取り扱います。

    第12条 (本利用規約の改正)
    1. 国税庁は、必要があると認めるときは、利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。
    2. 国税庁は、本利用規約の改正を行った場合は、遅滞なく公表サイトに掲載し公表するものとします。
    3. 前項の公表後に、利用者が本サービスを利用するときは、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。
    第13条 (準拠法及び裁判管轄)
    1. 本利用規約には日本法が適用されるものとします。
    2. 本サービスの利用に関連して国税庁と利用者の間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。
    第14条 (使用言語)

    利用上の手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。

    附則

    本利用規約は、平成29年4月3日から施行します。