利用規約
国税庁法人番号公表サイトのコンテンツの利用について
国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で掲載・発信している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、特記されていない限り国税庁に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）
」に準拠した利用条件の下で、利用することができます。
公共データ利用規約（第1.0版）のうち、公表サイト独自の出典記載例や本利用ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については「コンテンツの利用に係る公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」を参照してください。
コンテンツの利用に係る公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報
１） 出典の記載について
- ア
本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（当該ページのURL） - イ
本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また、編集・加工等した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
（本コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
- 国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（当該ページのURL）を加工して作成
- 国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成 など
２） 第三者の権利を侵害しないようにしてください
- ア
本コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有している本コンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有している本コンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- イ
本コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
（第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例）
「出典：○○○」 - ウ
第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
