法人番号等の基本3情報(商号や本店所在地及び法人番号)は、なぜ公表されるのですか。

 法人番号は、マイナンバー(個人番号)と異なり自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用されることが期待されています。
 そのため、法人番号保有者を識別するために必要な情報提供手段として、番号法において、法人番号保有者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号の3情報を公表する規定が設けられました。

(参考)
 人格のない社団等の中には、名称や主たる事務所の所在地について公表を望まないために法人格を取得していない団体があることも想定されるため、そのような人格のない社団等の権利を尊重する趣旨で、基本3情報の公表に際してその代表者又は管理人の同意が必要とされています。