人格のない社団等ですが、「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。

 「法人番号等の公表同意書」は、人格のない社団等の代表者又は管理人が、国税庁法人番号公表サイト(以下「当サイト」といいます。)に基本3情報を公表することに同意する場合にのみ提出してください。
 なお、「法人番号等の公表同意書」の提出に当たっては、以下の点にご留意ください。

1. 当サイトには、各法人の情報を検索・閲覧する機能以外に、各法人の情報をダウンロードする機能があります。これら2つの機能で提供する基本3情報は、それぞれ更新のタイミングが異なります(検索、閲覧機能は随時更新され、ダウンロード機能は一定期間ごとに更新されます。)。
 このため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」が提出され、当サイトの画面で基本3情報の検索・閲覧することができなくなっても、ダウンロード用のデータにはその更新日まで一時的に基本3情報が残ります。

2. 基本3情報は、当サイトで公表後、広く一般に利活用されるため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表を取りやめた場合でも、一度インターネットに公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。

3. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、行政機関の長等は国税庁長官に対して基本3情報の提供を求めることができるとされています。このため、公表の同意が得られない場合であっても、他の行政機関の長等に基本3情報を提供します。
 なお、提供された情報は、各行政機関等において守秘義務が課された情報として十分注意して取り扱われることとなります。
 また、当該同意書が国税庁法人番号管理室に提出されるまで、基本3情報は当サイトに公表されませんし、提出しないことを理由に、行政手続上不利益な取扱いがされることはありません。

(注) 番号法で基本3情報を公表するものと規定されている設立登記法人等は、「法人番号等の公表同意書」を提出する必要はありません。

(参考)
 法人番号等の公表同意書