なぜ、フリガナを公表しているのですか。

　｢世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画｣(平成29年５月30日閣議決定)の別表において、｢法人が活動しやすい環境を実現するべく、法人名のフリガナ表記については､(略)登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに､国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）におけるフリガナ情報の提供を開始」することが決定されました。
　これに伴い、国税庁においては、法人番号の活用場面が更に広がるよう、新たな公表項目として、平成30年４月２日から商号又は名称のフリガナを公表しております。

　公表サイトにおいては、商号又は名称のフリガナを確認することができるほか、基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）に加えてフリガナを企業内データベース等に取り込むことで、新たに、フリガナでの検索・ひも付けのキー等として活用することもできます。
　なお、法人番号の利活用については、法人番号の利活用を参考としてください。