なぜ、フリガナを公表しているのですか。

　｢世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画｣(平成29年５月30日閣議決定)の別表において、｢法人が活動しやすい環境を実現するべく、法人名のフリガナ表記については､(略)登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに､国税庁法人番号公表サイト（以下「当サイト」といいます。）におけるフリガナ情報の提供を開始」することが決定されました。
　これに伴い、国税庁においては、法人番号の活用場面が更に広がるよう、新たな公表項目として、平成30年４月２日から商号又は名称のフリガナを公表しております。

（参考）
「商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加しました」（PDF/168KB）

　当サイトにおいては、商号又は名称のフリガナを確認することができるほか、フリガナを含めた基本３情報を企業内データベース等に取り込むことで、新たに、フリガナの検索・ひも付けのキー等として活用することもできます。
　なお、法人番号の利活用については、「法人番号の利活用」を参考としてください。