なぜ、フリガナを公表しているのですか。

 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)の別表において、「法人が活動しやすい環境を実現するべく、法人名のフリガナ表記については、(略)登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに、国税庁法人番号公表サイト(以下「当サイト」といいます。)におけるフリガナ情報の提供を開始」することが決定されました。
 これに伴い、国税庁においては、法人番号の活用場面が更に広がるよう、新たな公表項目として、平成30年4月2日から商号又は名称のフリガナを公表しております。
 当サイトにおいては、商号又は名称のフリガナを確認することができるほか、フリガナを含めた基本3情報を企業内データベース等に取り込むことで、新たに、フリガナの検索・ひも付けのキー等として活用することもできます。
 なお、公表の開始に関する詳細については、「法人名のフリガナの公表開始について」をご確認ください。
 また、フリガナを含む法人番号の利活用については、以下のパンフレットを参考としてください。

(参考)
「法人番号の利活用~法人番号公表サイトの利用方法のご案内~」(PDF/3.51MB)