　法人設立ワンストップサービスを利用してオンラインで申請した後、法人番号指定通知書のデータファイルを受け取りました。金融機関に法人番号指定通知書の提示を求められていますが、どのようにすればよいですか。

　法人番号指定通知書のデータファイルは、法令（注）が規定する法人番号等の告知の際に、金融機関等に提示等する書類の一部として使用することができます。
　また、金融機関等に法人番号指定通知書のデータファイルを提示等する場合、例えば以下の方法が考えられますが、あらかじめ金融機関等に法人番号指定通知書のデータファイルでの提示等が可能かどうかを確認してください。

・　外部記録媒体での提供
・　インターネットや電子メールでの提供

　なお、金融機関等において法人番号指定通知書のデータファイルでの提示等が認められていない場合、または書面による提示を求められた場合は、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイトで法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。

　　（注）

・所得税法
・租税特別措置法
・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

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