名称・所在地等の変更の届出

概要

設立登記のない法人（健康保険組合、土地改良区、外国法人など）又は人格のない社団等（マンション管理組合、PTAなど）のうち、「法人番号の指定を受けるための届出」により法人番号の指定を受けた者について、その者の名称や所在地等に変更があった場合の手続です。

番号法第39条第２項の規定に基づき、国税庁法人番号管理室に「法人番号の指定を受けるための届出」を行い、法人番号の指定を受けた者のうち、名称や所在地等に変更があった者

※　次表の法人等は、この手続の対象にはなりませんのでご注意ください。

法人等の区分	（参考）名称・所在地等の変更手続
設立登記法人（株式会社、有限会社、合同会社など、会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人）	法務局で変更登記を行うと、その情報が国税庁へ連絡され、当サイトの情報が更新されます。ただし、税務署に対しては、別途異動の手続が必要です。
設立登記のない法人又は人格のない社団等で、以下の所定の税法上の届出書を提出し、法人番号の指定を受けた者給与支払事務所等の開設届出書法人設立届出書外国普通法人となった旨の届出書収益事業開始等届出書消費税課税事業者届出書消費税の新設法人に該当する旨の届出書消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書	税務署で異動の手続を行うと、その情報が国税庁へ連絡され、当サイトの情報が更新されます。

法人等の区分

（参考）名称・所在地等の変更手続

設立登記法人（株式会社、有限会社、合同会社など、会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人）

法務局で変更登記を行うと、その情報が国税庁へ連絡され、当サイトの情報が更新されます。
ただし、税務署に対しては、別途異動の手続が必要です。

設立登記のない法人又は人格のない社団等で、以下の所定の税法上の届出書を提出し、法人番号の指定を受けた者

税務署で異動の手続を行うと、その情報が国税庁へ連絡され、当サイトの情報が更新されます。

名称、所在地等の変更後、速やかに

届出書のPDFをダウンロードし、必要事項を入力の上、添付書類と併せてe-Taxで提出してください。

（参考）

添付書類についても、イメージデータ（PDF形式）に変換することで、e-Taxにより提出することができます。
書面で届出書を作成の上、郵送等により提出することも可能です。
届出書の控えには収受日付印の押なつを行いませんので、書面提出の際は、届出書の正本（提出用）のみを提出（送付）していただきますよう、お願いいたします。詳しくは、「令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」（国税庁ホームページへリンクします。）をご覧ください。