当団体は、人格のない社団等に該当しますが、どのような場合に法人番号が指定されますか。

 人格のない社団等については、給与支払事務所等の開設届出書、法人設立届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始届出書、消費税課税事業者届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書又は消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書(以下、これらを「税法上の届出」といいます。)を税務署に提出している場合には、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定し、通知を行います。
 
 したがって、法人番号の指定を受けていない人格のない社団等が、新たに税法上の届出を提出されますと、届け出ていただいた情報を基に、法人番号を指定し、法人番号指定通知書を主たる事務所に書面でお届けします。

 これら以外の人格のない社団等については、国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体又はこれらの書類の提出者から当該書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる団体に該当する場合、具体的には、ボランティアで運営される人格のない社団等(法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない者)であって、出版物を発行し原稿料やデザイン料を支払う団体(報酬等の支払調書の提出義務者となるケース)などに該当する場合に、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

(関連FAQ)
 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。