「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q1 法人区分の確認」の「設立登記法人以外の法人」とは、どのような法人が該当しますか。

　番号法において、設立登記法人以外の法人は、以下の法人とされています。

• １　我が国の法律の規定によって成立した（民法第33条第１項）が、設立の登記を行わない法人
• ２　我が国においてその成立を認許された外国法人（民法第35条）

　１には、国民年金基金、企業年金基金、厚生年金基金、健康保険組合、共済組合、土地改良区、認可地縁団体（市町村長の認可を受けた自治会や町内会などを指します。）などが該当します。

　２には、外国の行政区画、外国会社、法律又は条約の規定により認許された外国法人が該当します。

（様式）
　「法人番号の指定に関するお尋ね」ダウンロード（PDF/352KB）　
　
（関連ＦＡＱ）
　法人番号はどのような団体に指定されますか。また、法人番号が指定されない団体はありますか。
　任意で活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ1法人区分の確認の「人格のない社団等」に該当しますか。