法人設立ワンストップサービスを利用して新しく法人の設立登記をされた方へ

法人番号公表サイトへの掲載について

新たに設立登記をした法人の基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）は、原則、設立登記完了日の16時又は翌稼働日の11時に、当サイトに掲載します。ただし、処理状況によっては遅れる場合があります。

なお、当サイトに掲載したことのお知らせは行っておりませんので、掲載の有無については、当サイトの「ホーム」画面から検索していただき、ご確認いただきますようお願いいたします。

法人番号指定通知書は、原則、設立登記完了日の16時又は翌稼働日の11時に、オンラインで送信します。なお、処理完了後、申請時に登録されたメールアドレス宛に処理状況が連絡されます。

　（注）　法人設立ワンストップサービスをご利用の方に、法人番号指定通知書のデータファイルを添付したお知らせを送信します。

お知らせは、同サービス上で確認することができますが、ワンストップ申請完了後、一定期間を経過すると閲覧できなくなりますので、法人番号指定通知書をダウンロードして保存してください。

法人設立ワンストップサービスをご利用の方に送信する法人番号指定通知書の画面イメージは、書面の法人番号指定通知書とほぼ同様ですが、以下の注意事項が記載されています。

　この「法人番号指定通知書」を印刷したものは原本ではありません。原本はデータファイルであるため、原本の提出が必要な場合はデータファイルをご利用ください。

これは、送信する法人番号指定通知書は、データファイルが原本であり、その法人番号指定通知書のデータファイルを紙に出力したものは原本ではないことが分かるように記載したものです。

そのため、法人番号指定通知書の提示が必要な場合は、あらかじめ提示先へデータファイルでの提示が可能かどうかを確認してください。

設立登記法人の法人番号は、登記事項証明書に記載されている会社法人等番号（12桁）を基礎番号とし、その前に１桁の検査用数字（チェックデジット）を付した13桁で構成されています。

そのため、会社法人等番号（12桁）から法人番号（13桁）を確認することができます。

具体的な確認方法は「チェックデジットの計算」（PDF/72.9KB）を参照してください。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、次のバナーのリンク先からダウンロードしてください。

なお、法人番号公表サイトに掲載前の法人につきましては、法人番号管理室にお問合せいただいても法人番号をお答えすることはできません。

（注）　外国法人は設立登記法人に該当しませんので、会社法人等番号から法人番号を確認することができません。外国法人に対する法人番号の指定等については、外国法人に法人番号は指定されますか。を参照してください。

リーフレット「法人番号のお知らせ」は、新たに法人番号が指定された法人向けの説明資料であり、以下の事項の概要について記載しておりますのでご確認ください。

その他の法人番号に関する各種資料は「各種資料の紹介」より、PDF形式のファイルでダウンロードすることができます。

また、法人番号の制度や利活用事例、法人番号公表サイトのご利用方法の詳細については「法人番号とは」及び「ご利用方法（検索・閲覧、ダウンロード機能）について」をご確認ください。